利用規約

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ガイドラインやルール等（以下「個別規定」といいます。）を定める場合があります。これらは本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と個別規定が矛盾した場合は、個別規定が優先されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、以下のとおり定義します。

1. 利用者：本サービスを利用するすべての個人または法人
2. 登録情報：利用者が本サービスに登録する氏名、住所、メールアドレス、決済情報など
3. コンテンツ：本サービスを通じて提供されるすべてのデータ、文章、画像、映像、音声等

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意し、当社所定の方法で登録申請を行うものとします。
2. 当社は、以下の各号に該当する場合、登録を承認しないことがあります。
   • 虚偽の情報を申請した場合
   • 過去に本サービスの利用停止処分を受けている場合
   • その他、当社が不適切と判断した場合
3. 登録完了時に、当社と利用者の間で本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

1. 利用者は、自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合も、第三者にユーザーIDおよびパスワードを譲渡または貸与することはできません。
3. 当社は、ユーザーIDおよびパスワードの不正利用による損害について一切の責任を負いません。

第5条（提供内容）

1. 本サービスは、利用者がチャットを通じて領収書や経費情報を送信し、当社または提携事業者が記帳および確定申告の代行を行うサービスです。
2. 当社は、税務に関するアドバイスや申告書類作成にあたり、法令遵守を前提としてサービスを提供します。
3. 本サービスは、利用者の税務署等への申告が必ず承認されることを保証するものではありません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為またはこれを助長する行為
3. 虚偽の情報を登録・送信する行為
4. 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
5. 当社の運営を妨害する行為
6. 不正アクセス、クラッキング、ウイルスの送信など本サービスのセキュリティを脅かす行為
7. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（利用料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の料金を支払うものとします。
2. 支払方法は、Stripeにて月額決済登録可能なクレジットカードとします。
3. 利用者が料金を支払期日までに支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。

第8条（契約期間と解約）

1. 利用契約は、登録完了日をもって開始されます。
2. 利用者は、当社所定の手続により、いつでも本サービスを解約できます。
3. 1年未満の解約された場合は、1年契約分の残金を一括でご請求させていただきます。
4. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なしに利用停止または契約解除を行うことができます。

第9条（免責事項）

1. 当社は、以下の事項について一切の責任を負いません。
   • 利用者が提供した情報の誤りに起因する損害
   • 天災地変、通信障害、システム障害等によるサービス中断
   • 税務署等の判断による申告内容の否認や修正申告に関する損害
2. 当社は、利用者間または利用者と第三者間のトラブルについて関与せず、一切の責任を負いません。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスに関するすべての著作権、商標権、その他の知的財産権は当社または権利者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、当社の許可なく複製、転載、配布等できません。

第11条（サービス内容の変更・終了）

1. 当社は、利用者への事前通知をもって、本サービスの全部または一部を変更、中止、終了できるものとします。
2. 本サービスの終了に伴い利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第12条（個人情報の取り扱い）

当社は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第13条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
変更後の本規約は、本ウェブサイト上に掲示した時点で効力を生じます。

第14条（準拠法・管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。